宇和島市議会 2022-03-09 03月09日－03号
小・中学生は、治療費、入院費に加え、通院費も無償化いたしました。まず、財源については、当初、学校給食１食当たり１００円の補助を中止し、その予算を充てるとされていたものが、コロナ対策として中止をされませんでした。また、昨年の３月定例会の答弁の中で、今後は議会と対話をしながら、しっかりと判断すると答弁されておられますが、協議の場は設けられませんでした。
小・中学生は、治療費、入院費に加え、通院費も無償化いたしました。まず、財源については、当初、学校給食１食当たり１００円の補助を中止し、その予算を充てるとされていたものが、コロナ対策として中止をされませんでした。また、昨年の３月定例会の答弁の中で、今後は議会と対話をしながら、しっかりと判断すると答弁されておられますが、協議の場は設けられませんでした。
基本事業は、健康・医療体制の充実及び子育て世代への経済的支援とし、少子化対策と経済的負担の軽減を図るため不妊治療費助成事業、妊産婦健診通院費助成事業、及び出産子育て支援金交付事業等、若い世代の状況に応じた支援策を実施をしております。
先日，厚生労働省が発表いたしました乳幼児等に係る医療費の援助についての調査によりますと，令和２年４月１日現在で子供の通院費を高校生まで助成している市区町村は773団体，全体の約42％でございまして，前年より74自治体増加したとのことでございます。
次に、市民福祉分科会では、今年１月から中学３年生までの通院費が無料化され、医療助成の範囲が拡大されたが、予算執行額は見込みどおりだったのか、また支出額に対するコンビニ受診等の影響についてただしたのに対し、理事者からは、通院費の増額分は約7,200万円で、見込みどおりの執行となっている。また、調査の結果、コンビニ受診や多重受診などの影響は見受けられなかったことが示されました。
また、平成29年度からは、低所得世帯の中学生に学習の場の提供と学習支援を行う土曜塾の対象を児童扶養手当の全部支給世帯にも拡大、令和２年１月からは、子ども医療費助成を中学生までの通院費に拡充するなど、さまざまな施策を展開してきました。さらに、子どもに関するあらゆる相談に専門的な知識を持つ職員が対応する体制を整え、子どもや保護者のさまざまな悩みを受けとめ、一人一人に寄り添った支援を行っています。
また、私はかねてより、学齢期における健全な心身の発達に重要なことは、口腔環境を整えることであり、歯科通院費の医療費助成が必要であることを要望してきて、さらに実現のために、中村知事へみらい松山、フロンティアまつやま、民社クラブの議員で乳幼児医療費の県費補助拡充の陳情にも参りました。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 議員御指摘のように、県内では松山市を初め、通院費につきましても中学生まで無料とする市町がふえてまいりましたが、本市におきましては、いわゆるコンビニ受診への懸念や持続可能な医療供給体制を維持するという観点から、慎重な対応が必要と考えてまいりました。
まず、少子化対策の一環として、子ども医療費の助成を中学３年生までの通院費に拡充し、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、病気の早期発見や治療を支援する。さらに、入会児童が増加している東雲児童クラブの環境を改善するため、東雲小学校と小・中連携に取り組んでいる東中学校の施設を一部改修し、児童クラブ室として活用する。
さきの３月議会の質問にもありましたように、妊娠・出産支援事業や産後ケア事業、小・中学校へのエアコン設置など、少子化対策の支援はさまざまですが、子どもの支援で主な市の施策として、公約である子ども医療費の助成を中学３年生までの通院費に拡充することについて市長の考えをお聞かせください。 次に、小・中学校でのいじめや児童虐待問題についてお尋ねいたします。
せめて病院と学校ぐらいは負担のないようにしてほしいです」、また、「病気をすると通院費もかさみます。年金生活で、病院にかかる回数がふえてきます」、また、「市民、島民に係るよい施策の取り組みが実現できるようお願いします」、などなどたくさんの声が寄せられています。島民の皆さんの声を生かし、観光だけではない、住民に光を当てた瀬戸内しまなみ海道のさらなる施策を要望いたします。
◎北澤剛副市長 今回の拡充では、通院費の対象者を中学３年生まで拡大するとともに、給付方法を現在償還払いとなっている入院費も含め、全て現物給付といたします。これにより、来年１月以降、現在の未就学児を対象とした乳幼児医療費助成と同様に、内科、小児科医、眼科、耳鼻科、歯科、薬局など、愛媛県内の医療機関を受診した際に窓口への支払いが不要となります。
最後に、小・中学生通院費助成についてお伺いいたします。昨日池田議員も質問されましたが、少し重なる場合もございますが、御了解をいただきたいと思います。野志市長３期目に当たり、その公約として掲げた小・中学生通院費助成が実現されようとしています。私は、人は道理と感情のどちらに左右されやすいのかということを時々考えることがあります。頭ではわかっていても、感情が優先される場合が多々あります。
市長が３選目の公約に掲げられた小・中学生の通院費助成が、ついに実現しようとしています。県内では松山だけが手つかずだっただけに、所得制限初め、自己負担などの制限や償還払いの是非、また県費補助の行方が注目されていました。そこで、早速お伺いしますが、来年１月からスタートする通院費助成の内容をお聞かせください。病院や薬局で何か手続が必要でしょうか。
４月９日の記者会見で発表させていただいたとおり、来年令和２年１月から子ども医療費の助成対象を中学３年生までの通院費に拡充します。愛媛県に対しては、乳幼児医療助成の補助率引き上げを要望しており、先日中村知事から、現在の本市への補助率４分の１を８分の３に引き上げる補正予算案を６月の県議会に提出するとの発表がありました。
小・中学生への医療費支援に関しましては、平成２９年４月診療分から通院費に係る月額３，０００円を超えた自己負担額の助成制度、また３０年８月診療分から歯科通院費の全額助成制度をスタートしております。 御質問にありました中学生までの医療費無料化につきましては、医療機関の市の負担増大、また市の財政負担増加等が想定をされます。
そして、中学３年生までの通院費を対象として、所得制限や一部自己負担を設けないことにしました。その後、医師会や国保連合会などの関係機関と実施に向けた必要事項を協議しながら、詳細な制度設計を行っているところです。
そして、３期目の私の公約で、子どもの医療費助成を中学生までの通院費に拡大し、子育て家庭の経済的負担を軽減するほか、病気の早期発見や治療を支援し、本市の子育て環境をさらに充実させたいと考えております。現在は関係機関と実施への必要事項を協議しながら、子ども医療費助成を拡充する制度の詳細を検討しており、その後、６月議会に関連する予算などを提案したいと考えております。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 まず、所得制限や自己負担なしとしている自治体についてですが、平成30年４月１日現在で、中核市54市のうち、中学生以上の通院費を助成対象としているのは40市あり、そのうち所得制限や一部自己負担を設けてないのは16市です。
これからも地域全体で子どもたちの未来を応援したいという思いから、３期目の私の公約で、子ども医療費助成を中学３年生までの通院費に拡大し、子育て家庭の経済的負担を軽減するほか、病気の早期発見や治療を支援して、本市の子育て環境をさらに充実させたいと考えています。 最後に、新規水源の確保についてお答えします。
次に、おくれていた通院費助成の拡充がようやく前進しようとしている中、多くの保護者また医療福祉関係者が期待して見守っています。コンビニ受診の増加を心配する声もありますが、子ども医療では少ないと言われていますし、制度そのものの後退につながってしまうことになれば元も子もありません。市民の皆さんと運動をつくってきた我が党としても適正利用を進め、制度の維持発展にも力を合わせる立場です。